公開日 2018年12月05日
更新日 2019年02月27日
回答
受付月日
平成30年11月21日
ご意見等要旨
平成30年11月8日の「市民の声」固定資産税のご回答ありがとうございました。
当社は平成29年2月より固定資産税課税に疑義のある十数件の個別案件につき、資産税担当部門の各担当主査に対して直接個別に照会をしてまいりました。各担当主査からは口頭にて丁寧な対応を頂き、また現地調査にも同行頂きました。
しかしながら、当社の認識と資産税担当部門からの回答につき多々相反する事例があり、「言った言わない」という問題も発生したことから、回答内容を録音させて頂き、あらためて録音内容を資産税担当部門に確認して頂くようお願いしましたが拒否されました。
平成29年4月からは当社と資産税担当部門の間でメールによる文書でのやり取りを行いましたが、同年5月からはメール文書での照会に対しても口頭での回答しか頂けなくなりました。
このような経緯から、当社は資産税担当部門に対して当社からの照会に対しメール文書での回答をお願いしている次第です。
なぜ、文書での回答を頂けないのでしょうか?
市の回答
御社からお問合せのあった案件につきましては、税務室資産税担当の方からそれぞれの説明をさせていただいたところですが、これまでの「市民の声」でも回答している内容を含め、その一部については、課税対象における認識の相違から双方の主張が平行線となっているものでございまして、過去からの交渉経過等も踏まえて文書での回答をお断りさせていただく旨、昨年5月、担当課長の方から御社にお伝えさせていただいたところです。
なお、これまでの経過、またその他課税内容の疑義等については、まずは直接税務室資産税担当にお問合せいただきますようお願いいたします。
担当部課名
財務部税務室資産税担当
回答月日
平成30年12月5日