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函館市広報広聴課への照会

公開日 2018年10月22日

更新日 2019年02月27日

回答

受付月日

平成30年9月27日

ご意見等要旨

当社から9月4日付に固定資産税に関する照会を「市民の声」に投稿し、9月19日にご回答をいただいております。

この中で、当社からの照会内容が一部削除され、また一部追加されているのは、どの様な理由からでしょうか?

特に、平成30年8月8日付の資産税担当課からの電話回答内容を全文削除していることは、照会内容を歪曲するものであり、広く市民の声を真摯に聞き市政に生かすという「市民の声」の趣旨に反するものと考えますがいかがでしょうか?

ご回答宜しくお願い致します。

市の回答

回答が遅くなりましたことをお詫び申し上げます。

「市民の声」に投稿いただくご意見等につきましては、特定の個人・団体名を記載したものや、公開に適さない言葉が使用されている例などもあることから、回答にあたっては、プライバシーの確保や、第三者が見た場合の分かりやすさなどにも配慮し、ご意見等の趣旨を把握したうえで、その要旨を掲載することを基本としております。

ご照会いただいた「市民の声」(9月19日回答分)につきましては、ご意見の内容に具体の企業名や土地の地番といった個別の課税内容の特定につながる情報の記載があったことから、こうした点を削除したほか、今回特にご指摘いただいている平成30年8月8日付けの「現地調査を平成29年10月頃に実施しており、その結果、以前と同様に道路幅員4mのうち片側1mは課税対象となる」という資産税担当課の電話回答内容につきましては、それまで電話でやりとりさせていただいてきた経緯も踏まえて削除するなど要旨を整理したうえで、回答させていただいたものです。

その結果、「地方税法408条によれば、毎年少なくとも1回以上の実地調査が必要であり、このことからすると当該道路の実地調査は平成30年1月1日以降に行う必要があると考えますが、いかがでしょうか。」というご意見の趣旨が、公開された回答を見た第三者には分かりにくいものとなったことにつきましてお詫び申し上げます。

今後におきましても、プライバシーの確保に配慮しながら、「市民の声」の制度の趣旨に沿った運用に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

担当部課名

企画部広報広聴課・財務部税務室資産税担当

 

回答月日

平成30年10月22日

お問い合わせ

企画部 広報広聴課
TEL:0138-21-3630