受付月日

平成30年9月13日

ご意見等要

先だって、函館市として旧市街地から産業道路までのエリアに都市機能を集中させていくという方針が発表されたと記憶しております。　

今回の地震では大きな被害はありませんでしたが、電力の復旧の経験を鑑みてもライフラインや重要施設はできるだけ狭いエリアに集中させるべきことがよく分かったと思います。災害がなくても、早晩、財源不足から現状の様な広いエリアの公共交通機関やライフラインの維持が難しくなることは明らかです。　

そして急速な高齢化を考えると時間的余裕はあまりないはずです。料金据え置きで鉄道やバスを維持しろとか、国や道からの援助をあてにして道路やライフラインを広範囲に充実させろといった非現実的な声に負けず、都市機能集中のための現実的な施策をどんどん打ち出し、啓発活動も活発に行っていってほしいと思います。担当部署におかれましては、一層の奮励をお願いしたいと思います。

市の回答

ご指摘のとおり、本市においては、市街地全体の人口密度が低下していくなか、将来的には、一定の利用人口に支えられてきた医療・福祉・商業などの市民生活を支える生活利便施設や、公共交通の維持が難しくなっていくほか、公共サービスの効率の低下が懸念されるところであります。　

このようななか、本市では、今後の人口減少・少子高齢化のなかでも持続可能な都市経営が可能となるよう、一定のエリアに医療・福祉・商業等の都市機能と居住機能を誘導し、公共交通の利用や徒歩により、これらの生活利便施設に容易にアクセスできるコンパクトなまちづくりを進めるため、都市再生特別措置法に基づき、平成30年3月に「函館市立地適正化計画」を策定いたしました。　

今後におきましては、行政だけではなく、市を挙げて本計画の推進を図っていくとともに、出前講座などさまざまな機会をとらえて、本計画の周知・啓発に努めてまいりたいと考えております。　

貴重なご意見ありがとうございました。

担当部課名

都市建設部都市計画課

回答月日

平成30年9月28日