公開日 2017年12月18日
更新日 2019年02月27日
回答
受付月日
平成29年12月1日
ご意見等要旨
随時調査して件数にバラつきがあることはわかりました。
では、期日を決めて、その時点での不明数をお示しください。
税収は函館市に暮らす私たちにとって大切な収入です。
その収入がどのように扱われているか知りたいと考えています。
市の回答
前回のご質問でもご回答させていただきましたが、土地の所有者が不明になっている理由といたしましては、登記簿に記載された所有者自体が不明または不存在の場合や、所有者が死亡して相続登記がなされず、相続人が不明または不存在の場合等があります。
固定資産税の課税事務においては、所有する土地のほか、家屋も含めた全ての物件を合算して課税するものとなっており、中には家屋だけを所有している方も多いことから、土地所有者のみを抽出することは難しいところでございます。
さらに税額計算のルールに基づいた結果、課税にならない物件もあり、納税通知書を送付していないものもあることから、所有者が不明かどうかもわからないものがあります。
以上のことから、仮に期日を決めた場合でも本市全体を網羅した所有者不明の土地の数の確定は困難なものでございます。
なお、家屋を含む課税物件に限った数ではございますが、平成29年度の固定資産税・都市計画税納税通知書(94,373通)を平成29年4月11日付けで発送し、あて先不明等により返戻となったもののうち、150通を納税義務者の調査対象としていることを参考までに申し添えいたします。
担当部課名
財務部税務室資産税担当
回答月日
平成29年12月18日