受付月日

平成29年9月25日

ご意見等要旨

平成29年9月15日付けの読売新聞記事で「ミャンマー難民函館定住を」の記事が掲載された。

函館市長が自治体の長として市民の意向も問わずに、市長個人の意見を公的な新聞に述べることは、越権行為で絶対に許されることではない。

世界中が民族問題で国際的に非難合戦している中で、なぜ一地方自治体の市長が国際紛争中の問題に踏み込む行動を巻き起こす発言に至ったのか。

市民と北海道民、そして市議会に詳細な説明と謝罪をしなければならない重大な責任と反省を求めるものである。

市の回答

このたび報道がありました、ミャンマー難民は、難民キャンプ等で一時的な庇護を受けていた方を、当該庇護を求めた国から新たに受入れに合意した第三国において庇護や長期的に滞在する権利を与えられる、いわゆる第三国定住による難民です。

日本における第三国定住による難民の受入れについては、日本政府が国際貢献および人道支援の観点ならびに国際社会の要請にこたえるため、平成22年度からタイおよびマレーシアで暮らすミャンマー難民を対象として実施してきているところであり、これまで首都圏を中心に、7年間で31世帯123人の難民の受入れが行われています。

新聞記事に記載されております政府職員等の来函は、本市における在住外国人に対する既存の行政サービスの内容などについて調査したものです。

地域への定住は、当該難民の意向を踏まえ、国において調整されるものであり、市として受入れの可否を判断するものではなく、現段階で当該難民が本市に来られるかも不透明ですが、本市に居住することとなった場合には、市といたしましても人道的な見地から適切に対応してまいりたいと考えております。

担当部課名

企画部国際・地域交流課

回答月日

平成29年10月23日