受付月日

平成29年9月6日

ご意見等要旨

①住民票等のコンビニ交付手続を函館市としてはいつ頃から利用できるようになるか、また検討しているのか。検討している場合、具体的に、利用開始日、手数料の細かな内容、プロセスを伺いたい。

②パスポートを作成する時、埼玉県は住民基本台帳ネットワークシステム対象地となっていたため住民票が不要でした。函館市への要望は、マイナンバーサービスだけではなく、函館市独自のユーモアある住民サービスを要望します。他の自治体のサービス内容も参考に函館の住民サービスが他と何が違うのかよく見極めていただきたい。住民サービスにおいては、非常に残念ながら函館市は劣っているように見て取れます。財政難ですか？

③住民票等の自動交付機を設置していただきたい。

④窓口で郵便物の転送届を配布していただきたい。

⑤スーパー魚長亀田港からワンズホームにかけての歩道が非常にせまい、危ないので幅を広くする様改善してください。(人一人分の幅しかない）特に交差点の電柱、縁石ブロック、人命に係る事故があったら函館市が責任を取るんですか。

⑥ローソン亀田港から元後楽湯の川沿いにある歩道も同上、改善してください。

⑦北朝鮮ミサイル、Ｊアラートについて戸惑った事。函館市内の地下、強固な建造物ってどこですか？そもそも、防災マップが、市側から配付がなかったが、避難場所がわからなかった。亀田港町会館、児童館？、時間的に開館していなかったのでは？

市の回答

①住民票等のコンビニ交付につきましては、現在、導入の効果などさまざまな角度から検討しているところでございます。検討の結果、導入することとなった場合、利用開始日など詳細につきましては、市政はこだてや市のＨＰなどでお知らせいたします。

②住所地でのパスポート申請時に、住民基本台帳システムネットワークに接続している自治体では、住民票の写しの提出は不要となっており、現在は、函館市も含め全都道府県で不要となっています。また、函館市独自の住民サービスについては、引っ越しシーズンの日曜日の開庁や住民票、印鑑登録証明書を夜間に受け取ることができる電話予約サービスなどを実施しておりますが、今後におきましても先進都市の事例を参考にしながら、更なるサービスの向上に努めて参ります。

③住民票等の自動交付機については、コンビニ交付の導入に伴い全国的に廃止傾向にあり、函館市においてもコンビニ交付についての検討を進めていることもあり、現時点で導入の予定はありません。

④郵便物の転送届につきましては、窓口サービス向上の観点から、検討して参りたいと考えております。

⑤市道昭和4-3号線の歩道拡幅についてのご要望ですが、この道路は小田島川と住宅地に挟まれており、限られた道路敷地に車道と歩道が整備されておりますことから、歩道については幅員が狭いうえ電柱が設置されており、通行しにくい状況になっております。しかし、歩道を含めた道路の拡幅には、河川改修や住宅地の建物補償、用地買収など多額の事業費を要することから、現状では困難と考えておりますので、ご理解をお願いいたします。なお、小田島川の対岸側には、河川管理用通路を設置しておりますが、一般の歩行者も通行できるように開放しておりますので、状況に応じてご利用ください。なお、交通事故に関しましては、道路交通法により車両等の運転者には、道路、交通の状況に応じた、安全運転が義務付けられておりますので、事故の責任は運転者が負うものとなります。

⑥市道昭和4-11号線の歩道拡幅についてのご要望ですが、現状は昭和4-3号線と同様の道路形態となっておりますが、この道路につきましては、今後、小田島川の河川改修により、河川を古川道路踏切付近で鉄道線路沿いに西側方向へ切り替えることから、現況の河川部を埋め立て、歩道造成を含めた道路の拡幅整備について検討してまいりたいと考えております。

⑦弾道ミサイルが北海道へ飛来する可能性がある場合には、国からの全国瞬時警報システム（Ｊアラート）を活用して、携帯電話やスマートフォンへの緊急速報メールや防災行政無線、函館市ＡＮＳＩＮメール(事前登録制)などにより情報伝達を行っているところであります。ミサイル発射情報が流れた場合には、落ち着いて、下記の身を守る行動を行ってください。
1)　屋外にいる場合
　・近くのできるだけ頑丈な建物などに避難してください。
　・近くに適当な建物がない場合は、物陰に身を隠すか地面に伏せて
　　頭部を守ってください。
2)　屋内にいる場合
　・できるだけ窓から離れ、できれば窓のない部屋へ移動してくださ
　　い。
なお、市が作成している各種ハザードマップにつきましては、転入時に戸籍住民課窓口で配付しているほか、市のホームページへの掲載もしております。

担当部課名

市民部戸籍住民課・土木部道路建設課・総務部総務課防災担当

回答月日

平成29年9月27日