受付月日

平成29年7月12日

ご意見等要旨

　現在、函館では「物産を還元する」ふるさと納税にやっと手をつけ始めるというほかの地域に比べるとかなり遅れをとってスタートしています。

  メールなどで「物産を還元する」ふるさと納税を始めたほうが良いという意見を送りましたが、なかなか聞き入れず、新しいことを受け入れない年配者の役員がやっと重い腰を上げたなという印象です。

　やっとスタートしたのは良いのですが、函館市民として恥ずかしいくらいの還元率です。

  もっと地元の業者がふるさと納税に関われるようにし、函館を景気よくしていく必要があるかと思います。

  他の地域の人がふるさと納税として函館に納めたいと思わせる還元率である必要があると思います。

　もっと、他の地域のものを参考にしてください。明らかに勉強不足です。

市の回答

　このたびは、函館市ふるさと納税について、ご意見いただきありがとうございます。

　本市では、ふるさと納税のお礼の品を事前に示し寄附者の方に選択していただく取り組みを開始したところでございますが、これは、全国的にふるさと納税制度が地場産品をＰＲする場として広く認知されている実態を踏まえ、本市の魅力的な地場産品をＰＲする手法として有効と考え、今後の販路拡大へと繋がることを期待して実施したところでございます。

　そのような中で、ご指摘の還元率を引き上げることにより、多くの寄附者の方々に本市の地場産品が選ばれる場合も考えられますことから、地域への経済効果は高くなることも確かに想定されます。

　しかし、一方では、ふるさと納税はあくまで自治体への寄附でありますことから、寄附が経済的無償の供与であることを踏まえますと、寄附者への還元率を高く設定することは制度の主旨と異なるものでありますほか、寄附金収入を活用して本市の市民福祉や地域の活性化のために活用することが、ふるさと納税制度の本旨であると考え制度設計を進めてきたところであり、国においても返礼割合を3割以下とするよう、平成29年4月に全国の自治体に対して、通知をしたところでございます。

　今後も、このようなふるさと納税の主旨を踏まえながら、地場産品のＰＲも積極的に行ない、全国の方々からいただいたご寄附を市民福祉や地域の活性化のために有効に活用していくよう取り組んでまいります。

担当部課名

財務部管理課

回答月日

平成29年7月21日