受付月日

平成29年4月19日

ご意見等要旨

ＪＲ北海道へ公的支援をするのであれば、施設の保守を補助するだけではなく、応分の株式も取得するべきである。

ＪＲ北海道は、経営が悪化しているにも関わらず、社員への福利厚生がよく、これらを改善せず、税金を支出することは許されない。

市の回答

〇　市といたしましては、ＪＲ北海道への支援については、現在のところ、検討しておりませんが、ＪＲ北海道による鉄道事業の見直しにつきましては、北海道市長会として鉄道路線網の維持・存続に向け、国に対し、

・「ＪＲ北海道への国の支援のあり方の抜本的な見直し」や

・「老朽化した施設の保全・更新や災害対応」などについて、

北海道に対しては、

・「鉄道路線網を確保するためのビジョンを示すこと」や

・「国に対してＪＲ北海道への更なる支援を強く求めること」に

ついて、また、ＪＲ北海道に対しても、

・「最大限の努力をもって維持・確保に努めること」や

・「沿線住民等の意見や地域の実態を踏まえ、慎重に対応すること」

について要請しているところであります。

担当部課名

企画部計画推進室政策推進課

回答月日

平成29年5月2日