受付月日

平成29年4月12日

ご意見等要旨

北海道および函館市の経済の低迷により地元企業家が減少しており特に函館市内では、学用品店と事務用品店が廃業に追い込まれている状況にあります。

函館市では、大規模な入札や大量の物品購入等の契約は別として、市の出先機関が使用する文具や事務用品を近くの地元企業から購入することを制限していないでしょうか。

事務用品店等の激減は、北海道や北海道教育委員会がその出先機関において、地元業者からの購入を禁止し、調達を集約したため、経営が立ち行かなくなったのです。

北海道に意見を出してみてはどうでしょうか。

市の回答

函館市から物品購入等の発注を請けるためには、まず、本市の競争入札参加資格者として登録していただくことが基本となります。

そのうえで、本市では、地元企業の育成と地域経済の活性化を図るため、市内に本店を有する地元企業のみで入札の競争性が確保される場合には、物品購入、業務委託、建設工事の種類を問わず、地元企業への指名を基本としております。

また、事務用品等の物品購入における、少額物品の調達方法につきましては、本市に物品の納入を希望する有資格業者が自由に見積り合わせに参加し、その中から最低の価格を提示した業者と契約することとしておりますが、結果的にそのほとんどが地元企業により落札されておりますほか、市の出先機関が物品を購入する際にも地元企業から購入するよう努めております。

北海道や北海道教育委員会の物品の調達方法に関しましては、なかなか本市が関与できない部分ではありますが、本市では地元企業の育成は重要なことと認識しておりますことから、今後におきましても、地元企業の受注に配慮した物品調達に努めてまいりたいと考えております。

担当部課名

財務部調度課

回答月日

平成29年4月25日