受付月日

平成28年5月9日

ご意見等要旨

各地でふるさと納税が話題となっているなか、なぜ函館市はふるさと納税で税金を集めようとしないのでしょうか？

このままでは、函館市民までもが他の市に税金を払いどんどん函館市の収入自体も減ってしまうのではないでしょうか？

函館市には美味しい海産物などがたくさんあり、ふるさと納税を実施するには十分な条件が整っていると思います。

私自信もふるさと納税を活用していますので、函館市もどんどん実施していくべきだと思います。生活保護費が函館市は他都市と比較してとても多いそうですが、受給者で自動車を運転している人もいるようです。

生活保護受給者になった場合は、運転免許を返還してもらうなどの対応をとれないのでしょうか。

隠れて自動車を保有し（他人名義等）運転している人をなくすには運転免許自体を返還してもらう必要があるのではないでしょうか。

市の回答

（ふるさと納税分）

このたびは、本市のふるさと納税にご提言いただき、誠にありがとうございましたました。

ふるさと納税は、多くの国民が就職や進学のために、地方から都会へ移住し、都会は税収を得るが、地方の団体は税収が得られないといった問題提起を踏まえ、住所地以外の、出身地やゆかりのある地域に納税する仕組みとして、寄附金税制という形で制度化されたものであり、いただいた寄附金を活用し、豊かな地域社会の形成、および住民の福祉の増進を図ることが目的であると認識しております。

このような創設経緯や目的認識のもと、本市では、寄附が本来、経済的利益の無償の供与であることから、お礼の品を寄附金の対価と捉えられることが無いよう、事前にその内容を示したり、選択する仕組みを設けず、1万円以上の寄附で本市を応援してくださった皆様に感謝の意を表して、函館産の海産物や函館で生産された水産加工品を事後に贈らせていただいております。

しかしながら、現在のふるさと納税は、寄附した自治体から、お礼に特産品などを贈られることが通例となっており、返礼品を積極的にPRしている自治体では、自治体の収入増加のみならず、地域の産業振興に寄与し、大きな経済効果を上げていることも承知しておりますが、一方では返礼品を贈呈していない自治体において、寄附金収入額に比べて住民税の減税額が大きくなり、大きな問題となっている現状もあります。

このようなことから、国では各自治体に対して、平成27年4月に引き続き、平成28年4月にも返礼品の取扱いについて、過度な対応等に自粛を求める通知をしておりますし、本市といたしましてもその動向を注視しているところでございます。

 （生活保護関係分）

生活保護制度は，健康で文化的な最低限度の生活を保障する憲法第25条の理念を具現化する制度として，国が支給基準から実務上の詳細な取扱いまでを，政省令や通知で規定し，全国の各地方自治体が委任を受けて実施をしております。

自動車の運転につきましては，理由があり福祉事務所が認めた者以外は運転ができないこととなっていますが，免許証の返還までは国が求めていないことから，本市といたしましても返還までは求められない状況でございます。

なお，不適正な保護の受給は許されませんので，訪問調査等を強化し，適正でない事実が確認された場合は保護の停廃止を含めた対応を行っており，適正化ホットライン（0138-21-3183）に寄せられた市民の方からの情報につきましても，調査を行った上で，事実に基づき適宜対応をしておりますので，ご理解願います。

担当部課名

財務部管理課、福祉事務所生活支援第1課

回答月日

平成28年5月19日