受付月日

平成27年9月1日

ご意見等要旨

函館市の大間原発建設無期限凍結訴訟について、質問があります。

1　無期限凍結と言うが、なぜ、中止ではなく凍結なのか。

2　函館市が勝訴し、建設が凍結された場合、国や電源開発がどういう行動をとれば、凍結を解除（建設再開を容認）するのか。

3　当事自治体である、函館市や青森県の裁判所ではなく、東京の裁判所で訴訟を起こした理由は何か。※電源開発の本社や国の原発関係機関が所在しているからというのは理由にならない。

4　原発訴訟担当の参事を、去年までのような専従ではなく、今年から防災担当と兼務させた理由は何か。

5　市長が、大間原発ばかり批判的な発言を行い、同じ原発であり、函館市と同じ北海道に立地する泊原発について何も発言しないのはなぜか。※泊原発は道民の生活に直結してるからと言うのは理由にならない。

6　訴訟に際し、青森県知事、青森県議会議長、大間町長、大間町議会議長の同意は得ているのか。

7　大間原発に対する、函館市民の賛成・反対を問う世論調査を実施しない理由はなぜか。

※市長選挙で建設凍結を主張する現職が当選したから、市民の総意が反対だと言うのは理由にならない。

市の回答

1、2　本市としては、福島第一原発の事故を踏まえ、原発をこれ以上増やすべきではなく、建設中や計画中の原発は当分凍結すべきと考え、無期限凍結を訴えてきており、原発の新設は、福島第一原発の大事故を起こした現世代が判断することではなく、他の安全なエネルギー開発の状況を見ながら将来世代の判断に委ねるべきであると考えております。

3　民事訴訟と行政訴訟を共通して提訴可能な裁判所である東京地裁に提訴したところです。

4　提訴するにあたり、その対応のため専従の参事を配置しましたが、提訴後1年を経過し業務量が落ちついたことから防災担当参事が兼務しております。

5　本市としては、原発政策に対して特定の立場はとっておらず、大間原発から30㎞圏内にある自治体として市民の生命や財産を守り、函館市を、将来の世代に引き継いでいくという考えのもと大間原発を限定して行動しております。

6　同意は得ておりません。

7　訴訟の提起について、市民の代表である市議会において全会一致で可決されており、多くの市民の賛同を得られていると判断しております。

担当部課名

総務部総務課

回答月日

平成27年9月16日