受付月日

平成27年7月22日

ご意見等要旨

厚生労働省が亀田福祉課へ注意喚起したことについて、市長のご意見をお伺いします。

市職員が関係者の権限で保護を決定する旨の発言をしていますが、意見を求めたいので、回答をお願いします。

市の回答

本市では、福祉事務所にて生活保護業務を実施しており、生活保護法に基づく保護の開始、変更または廃止等を行う場合は、法律や省令等を根拠に行っているところです。そのため、担当職員が独自の判断で保護の決定等を行うことはありませんし、また、このたび厚生労働省にお問い合わせいただいたとのことですが、今回の内容や法律を踏まえた組織的な保護の決定などについて、同省からの確認はあったところです。

今後におきましても、生活保護法に基づき、支援が必要な方に対し、自立を助長するため、適切な支援を行ってまいりたいと考えております。

担当部課名

福祉事務所生活支援第1課、福祉事務所亀田福祉課

回答月日

平成27年8月11日