受付月日

平成27年8月13日

ご意見等要旨

税金から支出されている生活保護費についてどのように考えているか、市長の回答を求めます。

市の回答

本市では、福祉事務所において生活保護業務を実施しており、生活保護法に基づく、保護の開始、変更または廃止等を行う場合は、法律や省令等の根拠に基づき、担当者個人の判断ではなく組織的な対応を行っております。

担当する職員は、法の趣旨を理解したうえで、支援が必要な方に対して、疾病に対する治療等の身体状況や家庭等の生活状況を考慮しながら、自立助長を図るための支援を行うとともに、費用を給付する場合は、その原資が税金であることを踏まえ、根拠に基づく適正な給付を行っております。

ご意見にあります、市外での生活に伴う生活保護の廃止のご相談がありましたので、これまでの支援経過を踏まえ生活保護廃止に伴う保護費の取り扱い等を説明させていただき、ご了解のうえで必要な事務手続きを行ったところであります。

このようなことから、支援の必要な方が誤解や心配を抱くことがないよう、より一層、丁寧な説明を行うよう指導してまいりたいと考えております。

なお、この度のご意見の内容も含め、ご不明な点がある場合につきましては、担当課までお問い合わせいただきますようお願い申し上げます。

担当部課名

福祉事務所亀田福祉課

回答月日

平成27年8月25日