受付月日

平成27年5月29日

ご意見等要旨

現在、函館市が起こしている、大間原発建設凍結訴訟であるが、裁判に勝利し、建設凍結となった場合、建設に携わってきた季節労働者や建築関係者が仕事を失うことになる。

その中には、函館市から行っている者もいると思われる。函館市として、その人たちにどのような雇用対策を考えているのか。

なお、ここでいう雇用対策とは、緊急経済雇用創出事業のような、一時的な期限を区切ったものではなく、正規雇用（採用と同時に正社員として登用すること）、企業が定める定年までの終身雇用を前提とした企業斡旋をいう。

国や立地自治体だけに任せるのではなく、自分たちも原発の当事者だというなら、このぐらいことは、常に考えておくべきである。

市の回答

大間原子力発電所の建設に携わっている労働者の雇用状況については、その内容を把握しておりませんが、大間原子力発電所の建設が凍結となった場合には、雇用条件などに基づいて、まずは、事業者と労働者が直接協議するものであると思われます。

当市における雇用対策等につきましては、大間原発建設関係者に特化するものではなく、市内の雇用状況を踏まえ、全市的な視点で適切に対応してまいりたいと考えております。

担当部課名

総務部総務課

回答月日

平成27年6月4日