受付月日

平成27年5月7日

ご意見等要旨

保健福祉部は障害福祉サービスの事業継続にこだわっているが、実施主体である「地域サービスセンターはこだて」の申請書類に経歴詐称があり、不適切であることは明白である。

経済部は、経済産業省地域商業再生事業に関与表明し、ふれあいセンターを中心市街地活性化基本計画にも組み込みましたが、該当補助金事業に絡んだ詐欺事件が公判中です。

市の回答

障害福祉サービス事業所の指定にあたっては、管理者の資格要件を確認するため、経歴書を添付いただいておりますが、資格要件に関わりのない経歴の確認までは行っておりません。

また、事業の継続につきましては、役員等が禁錮以上の刑に処せられた場合は、事業所指定の取り消し、または期間を定めてその指定の全部もしくは一部の効力の停止となりますが、同事業者が行っている放課後等デイサービス事業所の指定を所管する北海道と協議した結果、当事者である理事長が交代しており、他の役員が、今回の事件に関与していない場合には、指定取り消し等の要件には該当しないことから、指定を継続しているものです。

「該当補助金に絡んだ詐欺事件が公判中」というご指摘につきましては、現時点では起訴内容との関連性は明らかにされていないと認識しております。

なお、中島れんばいふれあいセンター建設にあたり、ＮＰＯ法人日本障害者・高齢者生活支援機構（以下、ＪＬＥＤ）と、中島町商店街振興組合が連携体となり、国の平成24年度地域商業再生事業を活用し補助金の交付を受けた件につきましては、これまでも両者が連携し、各種イベントを通じた活動実績があること、当該補助事業が函館市中心市街地活性化基本計画区域内での事業であること、そして、補助対象者としての条件を満たす両者の連携体によって申請がなされることなどを踏まえ、函館市として地域活性化に資する事業と判断し、当該事業に対する関与表明書を提出したものであります。

担当部課名

経済部商業振興課、保健福祉部指導監査課

回答月日

平成27年5月15日