受付月日

平成26年11月27日

ご意見等要旨

公立幼稚園が認定こども園へ変更となった場合、保育料の負担が大幅に増え、利用者にとって、金銭的にとても苦しい状況になります。

要望としては、利用者負担額を国または市が定める応能負担ではなく、現行のままの保育料にしていただきたいです。

私立幼稚園のように通園バスがあり、各個人に合わせた保育が受けられる所と同じとして扱うことは反対です。

市の回答

平成27年4月から実施が予定される「子ども・子育て支援新制度」につきましては、国の方針において幼稚園の利用者負担額については、世帯所得に応じた額の保育料を負担していただくことを基本としており、また、国からの通知では、公立の幼稚園はすべて新制度に移行することを想定しておりますことから、函館市の市立幼稚園につきましても新制度に移行すべきものと考えているところであります。

世帯所得に応じた公立私立同額の保育料につきましては、各自治体において定めることとなりますが、国からの案が示されており、その案を基準に、新制度への円滑な移行のための観点や、幼保・公私間のバランス等を考慮し、判断すべきものとされており、現在の状況での保育料（案）を、幼稚園を通じてお知らせしたところであります。

すでに在園している園児に対する保育料の据え置き等の経過措置や預かり保育等について、現在、検討を進めているところであり、今後、詳細が決まり次第、お知らせしていきたいと考えております。

なお、今回の国における制度変更については、公立幼稚園・私立幼稚園・認定こども園を通じて利用者の所得に応じた保育料とするものであり、はこだて幼稚園につきましては、認定こども園に移行することなく、このまま幼稚園として継続するものであります。

担当部課名

函館市教育委員会学校教育部学務課

回答月日

平成26年12月25日