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子ども・子育て支援新制度について

公開日 2014年12月25日

更新日 2019年02月27日

回答

受付月日

平成26年11月27日

ご意見等要旨

今年の4月に入園し、子ども・子育て支援新制度における保育料について10月に説明を受けました。

少なくとも4月に入園する時点では元々の保育料で契約しています。

保護者としても負担が大きいので、在園児の保育料だけでも、卒園まで据え置く経過措置を取っていただくことを希望します。

市の回答

平成27年4月から実施が予定される「子ども・子育て支援新制度」につきましては、国の方針において幼稚園の利用者負担額については、世帯所得に応じた額の保育料を負担していただくことを基本としており、また、国からの通知では、公立の幼稚園はすべて新制度に移行することを想定しておりますことから、函館市の市立幼稚園につきましても新制度に移行すべきものと考えているところであります。

世帯所得に応じた公立私立同額の保育料につきましては、各自治体において定めることとなりますが、国からの案が示されており、その案を基準に、新制度への円滑な移行のための観点や、幼保・公私間のバランス等を考慮し、判断すべきものとされており、現在の状況での保育料(案)を、幼稚園を通じてお知らせしたところであります。

すでに在園している園児に対する保育料の据え置き等の経過措置や預かり保育等について、現在、検討を進めているところであり、今後、詳細が決まり次第、お知らせしていきたいと考えております。

担当部課名

函館市教育委員会学校教育部学務課

回答月日

平成26年12月25日

お問い合わせ

企画部 広報広聴課
TEL:0138-21-3630