受付月日

平成26年11月27日

ご意見等要旨

子どもが減ってきているのは仕方ありませんが、はこだて幼稚園は公立の良い特色（保育料が安い・自由な教育方針）があるので、このまま存続させてください。来春から保育料のシステムが変わるそうですが、預かり保育も認めてもらえない中でのこの変更は私立幼稚園へどんどん子どもが流れてしまいます。

中学校は再編のニュースが一部で実施されるそうですが、西部地区の中学校はどうなるのか、小学校も早めに発表して欲しいです。子どもの通っている小学校が無くなる可能性が高く早く知りたいです。遠距離になる地区ではちゃんとスクールバスが手配されるのか？少しでも早めにわかると保護者としては、心の準備ができますし、教育現場について、大切に考えて頂きたく思います。

市の回答

平成27年4月から実施が予定される「子ども・子育て支援新制度」につきましては、国の方針において幼稚園の利用者負担額については、世帯所得に応じた額の保育料を負担していただくことを基本としており、また、国からの通知では、公立の幼稚園はすべて新制度に移行することを想定しておりますことから、函館市の市立幼稚園につきましても新制度に移行すべきものと考えているところであります。

世帯所得に応じた公立私立同額の保育料につきましては、各自治体において定めることとなりますが、国からの案が示されており、その案を基準に、新制度への円滑な移行のための観点や、幼保・公私間のバランス等を考慮し、判断すべきものとされており、現在の状況での保育料（案）を、幼稚園を通じてお知らせしたところであります。

すでに在園している園児に対する保育料の据え置き等の経過措置や預かり保育等について、現在、検討を進めているところであり、今後、詳細が決まり次第、お知らせしていきたいと考えております。西部地区の中学校3校の統合再編については、本年度中に学校教育審議会から答申が出る予定であり、その後、保護者や地域の皆様を対象とした説明会を開催し、内容をお知らせしてまいります。

西部地区の小学校3校の統合再編については、現在諮問中の中央部地区の小学校12校の統合再編が一定程度まとまった時点で、東央部地区の中学校4校の統合再編とともに検討に入ることとなります。

なお、統合再編にあたっては、基本的に児童生徒が徒歩で通学できることを念頭に進めてまいります。

担当部課名

函館市教育委員会学校教育部学務課

回答月日

平成26年12月25日