受付月日

平成26年11月5日

ご意見等要旨

北電の電気料金が値上げとなるが、値上げ幅が大きく年金生活者は生活ができない状況になる。例えば、ガスで発電する方式についての補助制度はないのか。　

市長が大間原発建設差し止めを訴えているのは理解できる。一方、北電は泊原発が稼働できないことから電気料金を上げなければならないとしている。市民のために電気料金の値上げ分に対する助成制度などは考えられないか。

市の回答

一般家庭におけるガスで発電する設備といたしましては、都市ガスやＬＰガスから取り出した水素と空気中の酸素を化学反応させて電気をつくり出す「エネファーム」という家庭用燃料電池がございます。　

現在、函館市では、住宅用太陽光発電システムを設置しようとする市民に対して補助を行っておりますが、エネファームの設置に対する補助は行っておりません。なお、国においては、一般社団法人燃料電池普及促進協会を通じて補助事業を行っており、設置する燃料電池の種類にもよりますが、最大で43万円を助成しております。　

このたびの電気料金の値上げは、市民生活に影響を与える事態であると考えておりますが、北海道電力株式会社が経営上の判断から行った値上げ相当額について、市が助成することにつきましては、間接的に函館市が北海道電力株式会社に財政支援することとなりますことから、実施は困難と考えております。　

なお、低所得者に対する福祉的な観点からの対応につきましても現時点では実施する予定はありませんが、今後、市民生活への影響や道内他都市の動向などを総合的に勘案し、実施の必要性を判断してまいりたいと考えております。

担当部課名

経済部工業振興課、保健福祉部地域福祉課

回答月日

平成26年11月28日