受付月日

平成26年10月22日

ご意見等要旨

2014年10月2日の保健福祉部の回答によれば、受動喫煙防止のほかさまざまな対策を進めているようですが、函館市外の地方自治体と比較して遅れています。第一に健康増進法が施行された当初から最近まで役所は建物内を全面禁煙にどころか分煙さえしない有り様。最近、分煙にしてもいっこうに全面禁煙にならない。特定健診を催促する葉書が送られてくるが、役所内で煙草が吸われている以上、健康のためではなくほかの目的にしか感じない。全面禁煙と分煙で健康なのは、全面禁煙なのは明らか。　

北海道新幹線の開通や東京五輪を考えれば、2015年度末まで全面禁煙を浸透させなければ、函館市はさまざまな誘致などに遅れをとると考える。東京都は知事が都内の全ての飲食店の全面禁煙を打ち出しているのに、函館市はその方針さえ出てきていない。以上の他にも書ききれないほどあるが、函館市が煙草の対策が遅れているのは明白である。　

ここからが質問ですが、市外の地方自治体と比較して受動喫煙防止などの対策が遅れていることに対してどのように考えていますか。また、遅れを取り戻すならどの様なことをしますか。

市の回答

函館市では、たばこによる健康影響から市民を守り、健康で快適に過ごすことができるために、禁煙対策、未成年者喫煙防止対策、受動喫煙防止対策を推進しておりますが、禁煙・分煙施設の登録数が伸び悩んでいる状況にあり、更なる推進が必要であると考えております。　

今後、受動喫煙防止対策を実効性をもって継続的に推進するためには、市民がたばこの悪影響について理解を深めて、市全体として受動喫煙防止対策に取り組む気運が高まることが重要でありますことから、今後もさまざまな機会を捉えて、より一層の普及啓発に努めて参りますとともに、企業・団体と連携してたばこ対策の推進を図り、市民の健康増進はもとより、来函者へのホスピタリティの向上に努めて参りたいと考えております。

担当部課名

保健福祉部健康増進課

回答月日

平成26年11月10日