受付月日

平成26年9月10日

ご意見等要旨

たばこ規制枠組み条約のガイドラインでは、建物の中は全面禁煙になっています。五輪が開催される東京都では都知事が飲食店の建物の中を全て全面禁煙にしようと意見を述べましたが、函館市は今後、飲食店の建物の中を全面禁煙にする気はありますか。たばこ規制枠組み条約に批准した日本国内は、建物の中は全面禁煙になっているのが当然なのですが…。　

また、外国人観光客を見かける機会が以前より少なく感じます。中国人や韓国人らしき観光客は見かけますが、欧米などからの観光客を見かける機会がないです。円安なのでもっと外国人観光客が増えてもおかしくないのですが、現状はいかがでしょうか。それと、たばこ規制枠組み条約のガイドラインを守っていないために外国人観光客が減ったことはありますか。教えていただきたい。

市の回答

たばこ規制枠組み条約では、たばこの消費およびたばこの煙にさらされることが健康、社会、環境および経済に及ぼす影響から、現在および将来の世代を保護する目的として、「たばこの煙にさらされることからの保護（第8条）」として、屋内の職場および公共の場の禁煙が掲げられております。　

本市におきましては、健康増進法に基づいて受動喫煙対策を推進しておりますが、平成25年12月に健康づくり計画である「健康はこだて21（第2次）」を策定し、受動喫煙の機会をなくすことを目標に、公共施設の禁煙・分煙施設の登録推進および受動喫煙の健康影響について普及、啓発に取り組んでいるところでございます。しかし、飲食店の禁煙施設数は微増にとどまっておりますことから、関係機関に働きかけるとともに、受動喫煙の影響についての一層の普及啓発に努めて参りたいと考えております。　

外国人観光客数につきましては、北海道経済部観光局の「訪日外国人宿泊客数調べ」による函館市内に宿泊した外国人は表のとおりとなっており、平成24年度は東日本大震災の影響から減少したものの、過去5年間では倍増し、主にアジアからの観光客、特に台湾からの観光客が増加しているほか、ヨーロッパや北米からの観光客も増えています。外国人観光客の動向は、各国の経済状態に加え、災害などによる影響があるものと考えておりますが、たばこ規制枠組み条約のガイドラインとの関連につきましては、確認できておりません。

担当部課名

保健福祉部健康増進課

回答月日

平成26年10月2日