受付月日

平成26年9月5日

ご意見等要旨

働けるのに働かない、事実婚状態で同じパートナーの子どもを次々と産み生活保護を受給する。親も子も生保、生保の方がお金をもらえるから働かない。函館は生保について甘すぎます。不適切な生保受給者、疑わしい人にはもっと厳しくすべきではないでしょうか。　

働きたくても働けない人は仕方がないと思います。働けるのに働かない人のために税金を払っているわけではありません。

市の回答

生活保護制度は、文化的最低限度の生活を保障した憲法第25条を具現化した制度として、国が基準を定めて地方自治体が実施しているところです。扶助費の基準から実務上の詳細な取扱いまで、国が省令や通知で定めており、本市もそれらを遵守して保護を実施しています。　

就労が可能な方には、就労指導員による就労支援プログラムや就労等意欲喚起プログラム等の自立支援プログラムにより経済的自立を目指して取り組んで頂いているところです。　

また、平成26年4月からは、生活に困窮している方の情報や生活保護の不正受給、不適切と思われる事案の通報などを一元化して対応し、生活保護の適正化を図るため、「適正化ホットライン」を設置しており、市民の方からの情報提供も活用しながら、不適正な事案の調査を行い、不正と判断されるものには保護の停廃止を含めた処分を行っております。　

さらには悪質と判断される事案につきましては、警察と連携し刑事告訴も視野に入れながら、保護の適正実施を図っているところでございますので、ご理解願います。

担当部課名

福祉事務所生活支援第1課

回答月日

平成26年9月25日