受付月日

平成26年8月12日

ご意見等要旨

当該事業の対象物件要件に、「昭和56年6月1日以降に建設された住宅であること」というのがありますが、これは必要な耐震基準をみたす物件という解釈でよろしいでしょうか。　

もしそうであれば必要な耐震診断をうけ、基準を満たしている若しくは基準を満たしていないため耐震改修工事をすでにした物件というのは上記要件に入っていないのはどうしてでしょうか。　

中心市街地で前述期間の以前より建っている物件は多くあります。診断・改修により要件を満たすことになれば入居希望者の住居検索にも幅ができ、また大家も積極的な耐震診断・改修に臨むことにもつながると考えます。建築士による耐震性能証明書の添付などを条件に診断・改修済みの物件にも事業対象物件に含んでみてはいかがでしょうか。

市の回答

「ヤングファミリー住まいりんぐ支援事業」では、対象となる住宅の要件の一つに、ご指摘のとおり住宅の安全性を考慮し、必要な耐震基準を満たすものとして建築年次を規定しておりますが、これは申請者が入居物件を判断する際の煩雑さを避ける意味で建設年次を基準としたところでございます。　

従いまして、現要件の建築年次以前の住宅であっても、その安全性を確認することが可能であれば特段支障がないと思われますので、今後、ご提案の要件の拡充について検討したいと考えております。

担当部課名

都市建設部住宅課

回答月日

平成26年8月26日