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クジラの調査捕鯨に反論

公開日 2014年07月15日

更新日 2019年02月27日

回答

受付月日

平成26年7月3日

ご意見等要旨

外国にはクジラを食べる習慣はないか又は極小であるが、調査捕鯨は必要なものではないか。クジラは大食漢で、ものすごい量のオキアミや他の魚を食べるが、1頭のクジラが1年で何トン食べるのかという報道がないため、外国人も判っていないと思う。 

日本は敗戦後、奇跡的に復興したが、陸の食べ物だけに偏るのではなく、海の生物にも求めたからではないのか。故に、クジラを食べるのは悪徳ではなく、文化的な食物の習慣であり、ここで一方的に反対国の意見を受け入れるのはいかがなものか。

市の回答

本年3月の国際司法裁判所の判決により、国は平成26年度における調査捕鯨の一部調査の縮小を決定したところであります。 

一方で、平成27年度以降の南極海および北西太平洋の鯨類捕獲調査につきましては、判決を考慮した新たな計画を策定し、国際捕鯨委員会へ提出することを検討しております。 

調査捕鯨につきましては、国が方針を決定しておりますが、現在、国で発表している今後の鯨類捕獲調査の実施方針では、鯨類資源管理に不可欠な科学的情報を収集するための鯨類捕獲調査を実施し、商業捕鯨の再開を目指すという基本方針を堅持するとしております。 

また、ペリーが来航した翌年に日米和親条約が締結されておりますが、この条約は、当時、北海道近海で操業していた米国捕鯨船への休憩および薪・水・食料の補給基地として函館の開港を求めることも目的としていたこと、さらには、クジラ汁などの鯨食文化が根付いているとともに、現在でも、函館近海で行われているツチクジラ漁の水揚げ基地になっているなど、函館は幕末から捕鯨との縁が深いまちですので、市といたしましては、捕鯨を守る全国自治体連絡協議会に参加し、商業捕鯨の再開と鯨類捕獲調査の安定的で継続的な実施を国および国際的に要望しているところです。

担当部課名

農林水産部水産課

回答月日

平成26年7月15日

お問い合わせ

企画部 広報広聴課
TEL:0138-21-3630