受付月日

平成26年2月21日

件名

ふるさと納税制度について

ご意見等要旨

全国の自治体がふるさと納税に力を入れているなかで、函館市においてもふるさと納税者の得となる特産品の送付などで多くの人の注目を集めてはどうか。現在の函館人証明書は欲しくないし、夜景のポストカードの方がいい、得がなければ誰も見向きもしない。

お礼の提案として他都市を参考とするほか、ふるさと納税額の4割から5割程度とし、函館の広告費と考えてはどうか。

特産品は、ふるさと納税した方が選択できるようにすることや、品物に限らず函館を訪れる旅行者へのおもてなしできるようなお礼のセットを取り入れるなどの工夫をしてはどうか。その際、函館の各企業や漁師、生産者、技術者など広く呼びかけて、協賛品をお願いするなども検討してはどうか。

また、函館市民向けのお礼の考案もお願いしたい。以前発行された地域振興券などはどうか。納税控除に関するアピールはもちろん、お礼の品々の紹介はホームページで目立つようにするほか、各種メディアを通じて積極的な広報をする。たとえば函館を応援してくださる芸能人への協力を仰ぐなどどうか。

ふるさと納税の使い道について、函館市のホームページにも使い道の説明があるが、もっと具体的に訴えてはどうか、実績についてもすべてがアバウトで割振りしか書かれていない、半分以上のお金は何に使ったのかも書かれていません。収支を明確にするのはふるさと納税してくれた方々への最低限の恩返しです。加えてその効果についても必ず記載し納税してくれた方々を納得させて下さい。

最後に、まずはしっかりとしたふるさと納税を運営する組織作りをしてください。企画、営業、分析力など民間企業から学んで下さい。税金を消費するだけでなく、全国・全世界に向けて函館を発信し、函館を売り出し、利益を上げて、自分たちの給料、生活費を稼ぎ出す、新しい函館市役所を目指すべきだとおもいます。

市の回答

このたびは、貴重なご意見および具体的提案をいただきありがとうございます。

ふるさと納税制度は、地方のふるさとで生まれ、教育を受け、育ち、進学や就職を機に都会へ出てそこで所得税や住民税を納税するという状況に対して、自分を育んでくれた「ふるさと」に自分の意思で納税するしくみづくりを行う目的で検討され、これに、通勤や通学などを通じて縁のできた地域を応援したい人などの思いも実現するため、出生地や過去の居住に限らず納税地を選択できるしくみを寄附金税制という形で制度化したものであります。 函館市では、この制度化にかかる経過や主旨を踏まえると共に、また、総務省から、特産品の送付については良識をもって適切に対応するよう通知がなされておりますことから、積極的に特典をＰＲしてのふるさと納税増加策には取り組んでおりませんが、1万円以上の寄附をいただいた寄附者の方々には、感謝の気持ちを込め、寄附金額に応じて、最大で1万円程度の海産物や水産加工品をお礼の品として贈らせていただいております。

函館人証明書については、上記のお礼の品に加えて、函館市にふるさと納税をしていただいた記念に送付しているものでございます。

寄附金の使い道についてでございますが、ふるさと納税は5つの使い道のメニューを用意しております。

また、具体的に活用した事業の概要、結果や成果、利用者の声などを、写真やグラフ等も用いるなどして分かりやすく工夫した活用報告書を寄附者の皆さまに送付しており、現在は、ホームページにその概略のみ掲載しておりますが、今後はホームページの内容の充実について検討することといたします。また、ふるさと納税額や活用事業については毎年、市の広報誌にも掲載しております。

ご指摘の寄附金の半分以上のお金が何に使われたか記載されていない理由は、寄附金の半分以上が、函館市全体を応援したいという使い道を指定しない寄附でありますことから、寄附者の意向を踏まえ、広くさまざまな施策に使用される一般財源として受けさせていただいているため、具体的な使い道を報告していないところでございます。

ふるさと納税を運営する組織づくりについてですが、函館市では厳しい財政状況を踏まえ、行財政改革に取り組み職員数の削減を推し進めている中、専任ではありませんが、課長職1名、主査職1名、担当1名の体制でふるさと納税に関する業務に取り組んでおります。

この度、ご意見およびご提案いただきました、函館の発信や収入確保という観点は、産業の振興や、自主財源の確保という当市の重要な取り組みに繋がる貴重なご意見でございますので、ふるさと納税に限らず、各種施策に生かせるよう努めてまいります。

担当部課名

財務部管理課

回答月日

平成26年3月7日