受付月日

平成25年7月31日

ご意見等要旨

(1)大間原子力発電所の建設に携わっている季節労働者（いわゆる出稼ぎ労働者）の正確な人数は何人か。このうち函館市民は何人か。

(2)訴訟に勝利し、大間原子力発電所の建設が凍結された場合、質問(1)の出稼ぎ労働者は失業することになるが、彼らの再就職支援について、どのような具体的対策を持っているのか。まさか、対策は考えていないとか、企業や国、立地自治体（青森県や大間町）に任せっきり何てことはありませんよね。

市の回答

(1)大間原子力発電所の建設に携わっている作業員の方は、事業者である電源開発株式会社によると、現在約250名が地元の3町村（大間町、佐井村、風間浦村）の方、約750名がそれ以外の地域の方であり、それ以上は把握していないとのことであります。

(2)福島第一原発の事故では、住民生活や産業に甚大な影響を及ぼし、自治体の崩壊にも繋がることが明らかとなったところであり、その被害は、立地自治体にとどまらず、周辺自治体にも及んでおります。大間原発から30km圏内にある当市や住民に対し、事業者は何ら説明がないまま工事を再開しております。

函館市民は純粋に不安を感じており、こうした市民の不安を受け止め、当市としては、道南の自治体や議会、さらには経済界や農漁業団体などとともに、国や事業者に対し、大間原発の無期限凍結を求めてきたところであります。

今後、大間原発に対する国や原子力規制委員会、さらには事業者の動向を見極めた上で、最後の手段としての訴訟を含め、対応させていただきたいと考えているところであります。

また、雇用対策につきましては、これまでも全国的な取り組みとして、緊急雇用創出推進事業の実施などを進めておりますが、今後におきましても、失業対策を含め適切に対応してまいりたいと考えております。

担当部課名

総務部総務課

回答月日

平成25年8月13日