受付月日

平成26年2月13日

ご意見等要旨

原発0を目視するのであれば、今0の時になるべく早く0にすることが重く大変な立派な公約である。公務員は変化や改革ができない。他人事だからである。民間はハイブリッドカーをやっと完成させ、今電気自動車、水素自動車を完成しつつあるではないか。民間は大きな困難を試行錯誤しながら、着実に克服してきている。公務員（東京電力、政治家等）も、民間のように努力すれば、原発に頼らなくとも何とかできる。

公務員が何故原発工事を中止できないのか･･･献金を受けていたり、あまくだり･･･古い体質を引きずるのが公務員、古い体質な自民党、原発は古い。民間は何とかしなければ生き残れないのだ!公務員は他人事。頑張ってください。原発反対!

市の回答

函館市は、福島第一原発の事故を踏まえ、 国や事業者に対して、大間原子力発電所の建設を再開しないよう 求めてきましたが、前政権の下で平成24年10月1日、建設が再開されました。

そして、国は、原子力災害に係る地域防災計画を策定すべき地域を、原発からおおむね半径30Ｋｍ（ＵＰＺ：緊急時防護措置を準備する区域）を目安として、その自然的、社会的周辺状況等を勘案して定めるものとしました。

函館市や道南地域への説明もなく、また、同意を得ることもなく、建設が再開され、建設後には、防災計画や避難計画を定めることを義務づけられることには、とても納得できるものではありません。

平成24年10月、平成25年2月に、国や事業者に対し、大間原発建設の無期限凍結を求め、本市をはじめ道南の自治体や議会、経済界、農漁業団体、住民組織などが名を連ねた要請書を提出してきましたが、状況の変化が見られなく、最後の手段として提訴の決断をしたところであります。

今後も、大間原発に対する市の対応については、ホームページ等で公表してまいりますので、ご覧いただければと存じます。

担当部課名

総務部総務課

回答月日

平成26年2月20日