受付月日

平成25年7月2日

ご意見等要旨

日本は「たばこ規制枠組条約」に批准していますが、函館市政が悪く「たばこを規制する条例」を制定していないため、民間施設が屋内全面禁煙にならないし、市民の多数が屋内全面禁煙について反対していると考えます。

市として規制することは可能ですので、市のたばこに対する考えを改めるべきです。回答がない場合は、意見を全て認めたと解釈します。

市の回答

日本は「たばこ規制枠組条約」に批准しており、第8条にタバコの煙にさらされることからの保護が謳われております。

函館市では、受動喫煙に対する対策の国内法である健康増進法に基づいて受動喫煙対策を推進しておりますが、その基本的な方向性は、多数の者が利用する公共的な空間では原則全面禁煙であるべきとされており、官公庁や医療機関は全面禁煙が望ましいとされていることから、禁煙対策の推進を各方面に働きかけております。

さらに、禁煙・分煙に取り組んでいる施設をホームページ等で紹介するなどのＰＲを行うことにより、他の施設等への波及効果を図っているところでございます。

しかしながら、函館市の市民アンケートでは、全国平均に比べ喫煙率が高いとの結果が出ております。

このため、受動喫煙防止対策を実効性をもって継続的に推進するためには、市民がたばこの悪影響について理解を深めて、市全体として受動喫煙防止対策に取り組む気運が高まることが重要であることから、今後もさまざまな機会を捉えて、より一層の普及啓発に努めて参りたいと考えております。

担当部課名

保健福祉部健康増進課

回答月日

平成25年7月17日