受付月日

平成25年11月5日

ご意見等要旨

現在の函館駅は新幹線の停車駅どころか通過駅にすらならない。来ないもののために、わざわざ市民の税金を使って特別チームを設置する必要性に疑問を感じる。観光振興や地域活性化のためなら、現行の観光コンベンション部の観光担当課や経済部の商工担当課で充分です。

開業イベントを企画している団体や企業に補助金を出したり函館市主催または共催でイベントを開催し、それに市民の税金を使おうと考えているのであれば、市長のポケットマネーで対応してください。

大間原子力発電所凍結訴訟に関する費用は、市民の税金ではなく、市長個人のポケットマネーで対応してください。

市の回答

北海道新幹線の開業により、東北や北関東地域、首都圏等との観光やビジネス交流の拡大など、本市はもとより、広く北海道全域において、さまざまな分野で多大な波及効果が期待されており、その開業効果を最大限に享受していくための取り組みが必要であると考えております。この千載一遇の好機を地域振興につなげていくためには、開業効果を高めるイベントの取り組みも重要でありますことから、新幹線開業イベントのプロジェクトチームを設置して、開業前、開業時、開業後の3つのイベントを検討し、それらを連携させ、互いに相乗効果を発揮させることによって、実施効果を高めるような総合的な取り組みを進めていくこととしたものであります。

福島第一原子力発電所の事故は、広範囲にわたり甚大な被害をもたらし、立地自治体にとどまらず、周辺自治体の崩壊さえ招いたところであります。市といたしましては、福島の事故による被害の大きさや大間原子力発電所に対する市民の不安の声を踏まえ、住民の生命や財産を守るだけではなく、自治体の存立を維持するという観点からも、市議会をはじめ町会連合会や経済界、農漁業団体などが一丸となって大間原子力発電所建設の無期限凍結に取り組んできたところであります。

こうしたことから、訴訟の提起については、議会の意見をお聞きしながら市が主体となって対応していくもので、その費用についても、函館市として対応してまいりたいと考えておりますが、大間原発の建設凍結を賛同していただける方から広く寄付金を募ることも検討してまいりたいと考えております。

担当部課名

企画部新幹線開業イベントプロジェクトチーム、総務部総務課

回答月日

平成25年12月2日